分権改革報告８９

　３０日、地方分権改革推進委員会がありました。委員会終了後、大学時代の友人と会いました。卒業してちょうど３０年ということが話題になりました。私は、言われて気がつきました。もう３０年…。１４年半、ＮＨＫで記者生活、衆議院選挙に敗れたり浪人時代が４年半、町長に就かせてもらって１１年あまり。結構、波乱がありました。妻や家族に迷惑をかけてしまったとの思いがよぎりました。

　委員会では、地方税財政について意見交換がありました。事務局長より議論の論点を整理したたたき台が示されました。「地方税比率」という耳慣れない用語が突然飛び出してきました。委員から質問が相次ぎました。分母は、地方税に加えて、国から補てんされる地方交付税や補助金、それと各自治体の借金など。分子は、地方税。要は、歳入の中の地方税の割合を示すものです。この割合を例えば５０パーセントとか目標を定めていくことも一つの考え方だということでした。

　地方自治体にとって自由に使える地方税が増えることはもちろん好ましいことです。しかし、国から補てんされる財源が減れば自動的に比率は高くなります。苦しくなって地方税比率が上がると言い換えても良いことになります。地方税の割合を高めるという目標を掲げることで、逆に財政力のとぼしい自治体の苦しみを消してしまう恐れがあります。果たしてこれが正しい目標設定でしょうか。

　削除ということになりました。地方のことは地方で自主的に行うのが地方自治なのだから地方の税財政も同様、地方税中心にすべきだという発想は、どちらかといえば財務省の発想方法。繰り返しになりますが、この考え方ですと、豊かなところと貧しいところが出ます。その調整は、地方自治体の間で行ってくださいという考えにつながります。昨日の委員会は、丹羽委員長が欠席でした。西尾委員長代理が仕切り役でした。

　事務局長に対し、こうした提案をしたことについて「何か意図はあるのか。」と聞きました。「ありません！」との答えでした。財務省に近いと邪推されかねない提案だと、正直、私は思いました。事務局長が明確に否定されたので、了解することにしました。また、消費税の増税という言葉が散りばめられていたのも気になりました。その一方で、地方に配分される消費税、すなわち地方消費税の充実を目指すという方向性が読み取れません。これも、財務省の考え方が見え隠れするようで気になって仕方ありませんでした。

　　事務局長は、あくまでも論点整理をしたのであって、改革の方向性は委員間の議論で決めるべきだということでした。確かにその通りですが、それにしても「地方消費税の充実」という文言がないのはいかがなものかと思いました。政府は、消費税を仮に増税した場合、増税分は、国として福祉目的に活用するものという考え方を打ち出しています。与謝野財務大臣は、国税としての消費税が増税されれば自動的に地方消費税も増える仕組みになっていることを踏まえて地方も福祉目的に使うべきだと述べています。

　地方消費税は、地方が自由に使える財源であるという認識が感じ取れません。地方消費税充実への記述が見当たらなかった背景に、財務省のこうした考え方が微妙に影響を与えているのではないかと、これまた、思いたくなりました。しかし、あれこれ推測しても仕方ありません。議論は委員の間で行い、方向性を決めていくべきものです。地方が、がんばれば元気になれるという税財政制度を作っていかなくてはなりません。これからが議論の本番です。