共同運用
27日、県町村会の総会がありました。地方自治体のコンピューター活用について講演がありました。岐阜県庁でITの利用促進の責任者を務められた方です。元IBMの社員で私も一度ご意見を伺ったことがあります。利用者の立場に立ってということを強調されていました。
ホームページ一つ取ってみても行政側の自己満足になっていないかチェックが必要だと痛感しました。利用者側がどのような情報を求めているのか、利用しやすいよう工夫されているか、近隣の市町をはじめ、リンクされているかなど点検が必要です。観光のページを開いてみたらお役所言葉の計画が並んでいるだけでは意味がありません。
首長同士の意見交換の場がありました。私から、地方分権改革を踏まえた町村の対応について話をしました。町村は、小さくても頑張っているところばかりなので、勇気を持って発言していくべきだと述べました。知事さんや大きな市の市長さんはたくさんのスタッフを抱えています。町村長は、少ない人員でやりくり算段しています。はるかに現場のしんどさを実感しています。ひるむことはないと言いました。
小さな町村が生き抜くとしたら、コンピューター基盤の効率的な運用はかかせません。京都府や鹿児島県、北海道など町村が力をあわせて共同運用に取り組んでいるところがあります。学ぶべきです。国の制度改正の際のシステムの改修費用、頭が痛いです。共同で運用しているところは、比べ物にならないぐらいの低価格で対応ができています。
後期高齢者医療制度の創設への対応で開成町は5500万円。共同で取り組んでいる市町は、一桁以上、価格が違います。がく然とします。神奈川県の市町村も動かないと手遅れになります。長野県ではすべての市町村で組合を作ってコンピューターの共同運営管理を始めるということです。コンピューターという便利ですが金食い虫を何とかしないといけません。

















































