なずな

　大分県臼杵市の有機農業家、赤峰勝人さんの講演会が２９日開成町でありました。赤峰さんは、一切の化学肥料を使わず、無農薬で、農園を１２ヘクタール経営しています。大半が野菜畑で一部水田です。

　雑草が大変ではと思ってしまうのですが、その考え方が間違っていると言われます。草は、大地にとって栄養源であり、大地の状況を知らせるメッセンジャーであるということです。土の状態によって生えてくる草が変わります。それを読み取るのが農家だということでした。なずな、通称、ぺんぺん草、大切な存在です。

　赤峰さんも現在の有機農法を完成させるまでは試行錯誤の連続でした。１１年かかったということで、お金のやり繰りに苦しんだと話していました。順調に回りだしてから、赤峰さんの農法を学ぶ若者が赤峰さんの農場に集まっています。そのうちの一人が開成町で有機農法を始めだした田中大樹さんです。講演会の主催者です。

　会場は、三百数十人の聴衆でいっぱいでした。県内各地から集まって来られました。有機農産物の消費者の方が多いように見受けられました。ネットワークがすごいです。赤峰さんが消費者に呼びかけていました。無農薬で苦労して生産した農産物には、それなりの値段で購入して欲しいと。そうでないと有機農業を続けることが出来なくなってしまうと危機感を訴えていました。開成町でいえば田中さんが自立できるかどうかです。田中さんの高い志を支援して行きたいです。

帰去来（ききょらい）

　全国町村会は、冊子「町村週報」を発行しています。「週報」ですから週刊です。２８日、２６６０号が届きました。一ページ目に「閑話休題」というコラムが載っています。必ず目を通します。地方自治の専門ジャーナリストの松本克夫さんの執筆の番でした。

　「いのちの世界に返れ」と題がつけてありました。人の世界には、「いのちの世界」と「おかねの世界」があり、「おかねの世界」が豊かになれば「いのちの世界」も豊かになると信じてきたがそうでもないと書かれていました。

　過疎化が進んだのも、山が荒れたのも、耕作放棄地が広がったのも、おかねを追い求めた結果です。「おかねの世界」が豊かになるにつれ、風土は壊れ、人の絆は弱まるといった具合に「いのちの世界」はむしろ貧しくなっています。松本さんの観察です。

　確かにその通りです。では、どうしたらよいのでしょうか。松本さんは、中国の詩人、陶淵明の詩「帰去来の辞」を引用しています。「帰りなんいざ、田園まさにあれんとす」、ふるさとがあれているではないか、もう一度「いのちの世界」を大切にする時代を創るべきで、その主役は、町村だというのです。

　過去に対する郷愁という感傷がちょっと強すぎるような気がしますが、気持ちは十二分にわかります。でも「いのちの世界」を回復するためには、ふるさとに戻る運動だけでは無理です。町村に働く場がなければ戻れません。ＩＴの環境が整っていなければ、人も企業も来ません。現代のテクノロジーを活用することが、「いのちの世界」をよみがえらす鍵だと思います。

支店開設

　 ２７日、横浜銀行の方が見えられました。１２月４日、小田急線開成駅前に開成支店がオープンするとの案内を受けました。既に、建物はほぼ完成しています。外から見ますとちょっと銀行には見えません。デザインを工夫したとのことでした。

　銀行ができれば、防犯が更に大切になります。交番が欲しいです。ずっと要望し続けていますが、なかなか前に進みません。昨日、夕方、ボランティアの方々と一緒に交番誘致のキャンペーン活動をしました。

　 活発な防犯活動をして犯罪が減れば減るほど交番の設置が遠のくは、どう考えても矛盾です。開成駅の周辺の整備がどんどん進み、広域的に果たす役割は、大きくなる一方です。こうした都市計画の観点から交番の設置を考えて欲しいです。県警に対しては、諦めずに要望を続けます。

　キャンペーンでは、子ども達のポスターを駅前に展示しました。子ども達の人気者の駐在所のおまわりさんを描いた作品が何枚もありました。ほんとに人気者なんですね。でも来年の三月で定年です。そのまま開成町へと一生懸命働きかけたんですが、事情があって無理なようです。残念です。

分権改革報告６８

　２６日、地方分権改革推進委員会がありました。国の出先機関について全国知事会の代表の知事さんを交えて意見交換をしました。猪瀬直樹委員から耳を疑うような話しが紹介されました。

　猪瀬さんのところに仙台に本社を置く、地元紙の河北新報社からコメントを求めてきたということです。国の出先機関を統合した地上２０階建てのビルを建てることが決まり来年着工だということです。目の前にある宮城県庁は地上１８階建てだということですので、少しでも高くしようとしたのでしょうか。しかも、１００億円以上かかるとのことでした。

　麻生総理大臣が国の出先機関の抜本的な統廃合を明言し、議論が起こっている最中に、平然と、このような工事を進める感覚は常識では考えられません。９月に仙台に現地調査に伺ったことがありますが、このような話しは聞きませんでした。丹羽委員長もこのまま工事が進むことに不快感を示していました。

　恐らく担当者は、既に決まった工事であるから粛々と進めることが使命だと考えて対応しているのだと推測します。やはり幹部が現下の情勢でこのまま工事を進めることが問題にならないか判断すべきですが、東京と仙台と距離がありますし、責任の所在があいまいなことがこのような結果を招いていると思います。やはり国の出先機関は根本から見直しが必要です。

給食

　２５日、教育長さんと一緒に開成幼稚園に出かけ給食を食べました。

園児　　町長さんは何歳ですか？

私　　　５３歳です。

園児　　誰と結婚したいですか？

私　　　うーん。先生と結婚したいです。

先生　　えー！

私　　　本当は、もう結婚してます。町長さんは、じゅんいちですが、

　　　　奥さんは、

　　　　じゅんこと言います。

園児　　双子みたい。

　園児の発想に付いていくのは、けっこう大変なんです。

　午後、小田原・足柄地域の労働組合の代表の皆さんと意見交換会がありました。こういった場に出ていますと、時々ハッとする意見を聞くことが出来ます。昨日は、大井町の間宮町長さんが鋭い指摘をしていました。農業についてです。

　地産地消運動の要となっている農産物直売所についてでした。「農業に全てをかけている農家の人は、市場に農産物を出荷している。直売所を活用している農家は、専業一歩手前の人が多い。直売所を支援することで本当に農業をしようとしている人を苦しめることにならないか。」

　鋭く一面の真理を突いています。専業で大きく農業を行おうとすれば直売所では狭すぎます。日本の農業を本当に強くしようとするのならば、こうのような農家を育成しなくてはなりません。果たして神奈川県西部地域でそれができるのかどうか難しい局面に立たされています。

　有機農業を実践したくて開成町に農地を求めてきた若者がいます。今月２９日、午後１時半から開成町福祉会館で有機農業の講演会を開催します。大分県にお住まいの有機農法のカリスマ的な指導者を招きます。この若者のような農家が増えてくれば、専業で自立する農業も決して夢ではありません。

　赤峰勝人講演会　１１月２９日（土）　午後１時半より　開成町福祉会館大ホール

休日

　振り替え休日の２４日、公式行事がありませんでした。川沿いに植えてある柿がなっていたので、妻に頼まれ、もぎました。柄の長いはさみで枝を切り落とすのですが、慣れていませんので、実を落としてしまいます。割れてしまった柿をすぐに食べてみますとけっこう甘かったです。少年時代を思い出しました。

　今の時代が昭和初期にそっくりに思えてなりませんので、昭和史の本を取り出し読み直しました。第一次世界大戦が終わって、戦時景気が後退したところに１９２３年の関東大震災。復興へと歩みを進めていたら、今度は、１９２９年の世界大恐慌。ニューヨークの株価が大暴落し世界経済が混乱しました。国内政治は、常に、政党間の政争が絶えませんでしたし、テロの嵐も吹き荒れました。

　日本は、このあと、満州事変を起こし、中国大陸に覇を求めました。この軍事行動が引き金となって外交的に孤立し、次第に経済が立ち行かなくなりました。追い込まれた中で日本は、窮鼠猫を食むような形でアメリカとの戦争へと突き進みました。国内政治は、国家総動員体制へと進み、最後は、破綻しました。

　時代が違います。しかし、世界の政治・経済の仕組みが不安定になっていることには変わりがありません。日本が頼りとして来たアメリカを中心とする世界の体制が揺らいでいます。こんな中で、日本を引っ張る中央の政治が余りに心もとない感じです。歯車が狂いだすと、日本は、混乱の中でさ迷ってしまいそうです。日本は、これから、どのような道を歩むのか、政府・与党も、民主党も、大きな構想を競う時期だと思えてなりません。

守成（しゅせい）

　物事を始めるのも難しいですが、それを継続していくことも、困難な仕事です。２３日、中家村自治会で文化祭がありました。展示のコーナーで大きな場所を占めていたのが、女子消防を紹介するコーナーでした。

　中家村自治会の女子消防は、平成元年に発足しました。初代、隊長さんにうかがったところ、当時の山神町長さんは、中家村出身。議会で平日昼間の防災体制について質問が出ました。それならば、地元自治会で、女性の消防隊を作ろうということになったということです。

　女子消防隊の発足の原動力になった山神町長さんは、その翌年急死されました。しかし、女子消防隊は、継続され、今年で満二十年になりました。文化祭の日、町の危機管理の担当参事を招いてミニ防災後援会を開催しました。防災に取り組む、この辺りの姿勢、素晴らしいものがあります。

　最初、女子消防隊を発足させた創業の時も大変な苦労だったでしょうが、成功を維持するほうの「守成（しゅせい）」も容易ではありません。人材の確保を始め大変だと思います。自治会と協力し合って継続発展させて欲しいです。普段、家庭や地域にいるのはやはり女性の方が多いです。女性の防災力の向上は地域の防災力の向上です。

綸言（りんげん）

　中国の古い言葉に、「綸言、汗のごとし」という言葉があります。綸言は、天子の言葉。天子の口からいったん出た言葉は、身体から出た汗の様に元に戻すことは出来ないという意味です。天子たるもの、いったん口にした以上、簡単に取り消すことは出来ないという戒めの意味もあります。

　現代の天子は、日本では、総理大臣。麻生総理大臣、このところ、関係者の怒りを買うような発言をしては、軌道修正という、どたばたが続いています。総理大臣の発言といえば、影響が大きいのは当たり前です。簡単に取り消されたり、修正されたりするようでは、発言の重みが問われてしまいます。心していただきたいものです。

　私もけっこうはっきりものを言う方ですので、後で反省することがしばしばです。総理大臣の言葉のように日本中に影響を与えることはありませんが、町内では、それ相当の重みを持ちます。麻生総理大臣の発言をめぐるどたばた、失礼ながら、他山の石として受け止めています。発言する時は、常に覚悟を決めて口に出すよう心がけなくてはなりません。

　口は、災いの元とも言います。コミュニュケーションを取りやすいように口があり、言葉を発するように出来ているのですが、その言葉が災いになるのは皮肉なことです。災いが積み重なって火種となり、燃え出す危険性があります。総理大臣の交替によって多少落ち着いたかに見える中央の政局は、再び、きな臭くなってきたように思えてなりません。経済の極端な落ち込みとともに不安要因です。

落札

　開成町にとって最大の懸案は、新しい小学校、「開成南小学校」の建設です。入札が行われ落札業者が決定しました。横浜に本社がある、馬渕建設です。落札金額は、税込みで２２億３８１３万１１７５円でした。

　今回の入札では、予定価格の８５パーセントで、最低制限価格を設定し公開しました。その価格での落札となりました。景気が悪くなり業者間の競争が激しかったことを伺わせます。とにかく、ほっとしました。平成２２年４月開校に向けてスパートです。

　２１日、富士・箱根・伊豆地域の市町村長が一堂に会する富士・箱根・伊豆交流圏サミットがありました。会場は、富士吉田市のホテルでした。寒かったです。行政だけではなくＮＰＯ団体も参加できるようにしたらどうかという提案がありました。大賛成です。

　いよいよ来年はサミット１０回目。開催地は、小田原市です。世界に誇る観光地を抱えている富士・箱根・伊豆地域の連携をどのように展開していくか、正念場の時期に来ています。ＮＰＯも参加し、防災など共通のテーマで議論できるよう、節目のサミットに相応しい工夫が必要です。

自転車

　２０日、東京で「自転車町づくりフォーラム」が開催されました。発表者の一人として招かれました。１９９９年に当時の建設省が自転車の町づくりのモデル地域を募集しました。その時の審査委員だった大学の先生がフォーラムの主催者で私のことを覚えていて下さり、声をかけられました。

　自転車の町づくり、余り進んでいませんので、発表するのはどうかと思ったのですが、問題点を発言してくれれば良いとのことでしたので参加させていただきました。開成町と同じ時期にモデル地域に選ばれた東京豊島区、また、国土交通省が新たにモデル地域を選んでいますが、その対象となっている埼玉県の三郷市が事例発表しました。

　私は、モデル地域といっても、財政面では、優遇されなかったと正直に言いました。補助の割合は、通常の補助金と同じ扱いでした。モデル地域という以上は、もっと、思い切った助成が必要だと思います。開成町が進めている、小学生に自転車の講習を受けてもらい、免許証を交付する取り組みは関心を呼びました。

　開成町は、平らですので自転車の利用には最適です。環境にも健康にも良いです。町ぐるみで自転車の利用を広げるためには、計画を立てる段階から住民参加で、一緒に計画を立てることが不可欠です。これまで行政先行で進めてきましたが、発想を変えて、町民と一緒に計画を作り進めていく方向に舵を切る必要があると痛感しました。

分権改革報告６７

　１９日、足柄上郡５町で運営している広域福祉センターの会議がありました。介護サービスの収入が減ってきています。平成１８年度と比較して８パーセントの減収です。民間事業所がかなり出来、競合してきたのが原因だと思われます。小田原市など隣接地域へ範囲を広げて営業努力も必要です。

　午後、地方分権改革推進委員会がありました。国が法律などによって地方自治体への報告を義務付けたり、一定の基準の枠をはめていることについて意見交換しました。義務付け、枠付けといわれる分野です。地味な課題ですが地方自治体にとっては重要なポイントです。

　委員会では、可能な限り、義務付け、枠付けをなくし、地方自治体の条例によって決められるようにする方針です。この改革が実現しますと各地方自治体の力量によって差が出てくる可能性があります。行政は、もちろんのこと、条例を審議する地方議会にとっても勉強し、準備を怠ってはならない分野です。

　義務付け、枠付けからこぼれていますが、地方自治体にとって重荷になっている分野があります。国から要請される各種の調査です。末端の市町村が一番大変です。国からの調査に加え県からも調査の依頼があるからです。しかもタテ割りで調査が来ます。学校現場や教育委員会では、調査に追われているとの声を聞きます。改善が必要です。

補正予算

　テロと思われる事件が発生しました。年金問題を抱える厚生労働省が標的になっているかのようです。まるで昭和初期のようです。昭和４年（１９２９年）、ニューヨークで、株価が暴落し世界大恐慌になり、日本も大打撃を受けました。昭和５年（１９３０年）には、浜口首相が狙撃されるテロ事件が起こりました。昭和７年（１９３２年）には、５・１５事件が起こり犬養首相が暗殺されました。

　暗い時代の始りです。この後、日本は、軍部が台頭し、戦争へと突き進んで行きます。こうした歴史を繰り返してはならないことは言うまでもありません。政治が踏ん張らなくてはなりません。中央の政治が混迷し、頼りにならないのならば、地方の政治が頑張って住民からの信頼を保つ必要があります。

　１８日、補正予算の検討をしました。全く頭にきます。後期高齢者医療保険制度に対し、国民の反発が強まり、様々な激変緩和措置がとられました。また、医療保険で７０歳から７４歳までの自己負担の割合が当初の計画の２割から１割に変更になりました。また、いわゆるふるさと納税制度も始ります。

　全て、国の都合による制度の変更です。コンピューターのソフトを修正しなくてはなりません。そのための費用は１１４６万円です。国からの補助はありません。国会議員や中央の官僚は、こうした実態を知っているのでしょうか。新しい制度を創設するのはけっこうなことですが、反発されると、すぐに妥協して、制度の変更をします。地方は、コンピュータのソフトの修正に追われます。こんな馬鹿げた政治は、即刻、直してもらいたいです。

地方分権改革推進会議

　神奈川県の自治体がまとまって地方分権改革について積極提言していこうという会議があります。松沢知事の音頭とりで今年２月発足しました。１７日第二回目の会合がありました。私が出席を求められ、政府の地方分権改革推進委員会の現状の取り組みについて説明しました。

　強調したのは、神奈川県は、特別な県であることを忘れてはならないということです。横浜、川崎という巨大な都市があります。その他の自治体も財政的に力があります。小さな町村も同じです。平均的な自治体の姿と違っています。従って、国に頼るのではなく自助努力で地方分権時代を切り開いていく必要があります。

　そのためには、県と、すべての市町村が、議会も含めて協力し合うことが不可欠です。バラバラに対応していては力が結集できません。結果として国に声が届きません。神奈川は、豊かだという先入観がありますので、全国的な声になりにくいからです。神奈川県内の自治体がオール神奈川の視点に立って主張することで初めて力を発揮できます。

　神奈川の方から地方分権を要求して、国に先駆けて、実現していく姿勢が必要です。神奈川県がまとめた緊急提言の中に、他の自治体に先駆けて政策を実現しようとする場合、国は、その取り組みを支援するため権限の移譲と財源を手当てする制度の創設を求めています。意欲的だと思いました。私も、実現に向けて、動きます。

プロジェクトＫ（ケイ）

　以前、ＮＨＫで、「プロジェクトX（エックス）」という番組を放送していました。極めて困難な課題に挑戦した名も無き企業戦士たちなどに光を当てました。日夜、開発に奮闘しているサラリーマンの共感を呼び人気番組でした。

　日本の行政を動かしている霞ヶ関の中央省庁。ここで、３０代の若手の官僚達が、度重なる官僚の不祥事を克服し、国民から信頼される組織に再生しようと立ち上がりました。グループ名は、プロジェクトＫです。Ｋは、霞ヶ関のＫです。既に人事を内閣府に一元化するなど改革案を提案しています。

　１６日、メンバー５人が開成町に来られ、町の幹部職員と意見交換しました。専門性を高めて日本のために優れた政策立案をしたいと思って中央省庁に皆さん入られました。優秀な方ばかりです。しかし、現状は、そうした志とは違い、国会対応に追われたり、タテ割りの弊害に悩んだりする日々が続いているとのことでした。

　私は、中央省庁の優秀な皆さんは、どんどん地方自治の現場に飛び込み、現場の空気に触れることが大切だと話しました。現場を知っていれば発言に説得力が出ます。現場を知らず頭だけで考えると、論理的には優れていても実際は役に立たないことがままあります。

　日本の中央官僚の皆さんには、世界で堂々と日本の主張を展開することを主な任務にして欲しいと思っています。そのためにも若い頃に地方自治の現場をじっくり見ることが必要です。日本の行政の現場を知っているからこそ自信を持って世界を相手に出来ます。霞が関を変革しようとしている若手官僚が飛び出してこられたこと素晴らしいです。奮闘を期待します。

自主防災

　 １５日、上延沢地区に新しい公園が出来ました。田んぼの形を整える、ほ場整備にあわせて作った公園です。１０００平方メートル。芝生の広場があります。管理は地元の自治会で行います。井戸が掘ってあります。災害の時に使うために設置しました。

　 上島自治会では、文化祭が行われていました。会場で天井を見上げますと、大きな富士山の写真が飾ってありました。３０１年前に大爆発した富士山の宝永噴火によってできた大きな噴火口が口をあけていました。撮影者は、小林自治会長さんです。足柄の歴史再発見クラブの有力メンバーでもあります。

　 人口増加が著しい下島自治会でも文化祭がありました。新しく住まわれた皆さんの作品がかなり飾られていました。展示の一角に防災コーナーがありました。女子消防隊の皆さんが担当され、災害時の伝言板などのパンフレットなどを配布していました。

大学院生

　 １４日、中央大学の大学院生５人が開成町役場に来ました。地方分権改革について論文をまとめたいのでインタビューしたいということでした。熱心に質問されましたので、２時間半の意見交換となりました。

問　なぜ地方分権なのですか？

答　明治維新以来、日本は、欧米に追いつけ追い越せでやってきました。追いかける時は、中心が一つあって、その号令にしたがって進む方が効率的です。中央集権となります。しかし、目標にしてきた国の方が揺らいでいます。現在の世界経済の混乱を見ればわかります。日本は、再び、国のあり方を考え直す時期に来ました。北海道は、北海道といった、地域ごとの特色を活かした経済圏を作って、それぞれが世界と結びつきを持つ国家体制の方が、世界の変動に対応がしやすいと思います。地方分権改革を進めて地方を強くし、新しい国の姿を創り出すべきです。

問　どのように実現するのですか？

答　自民党でも民主党でもなく、地方分権を明確に主張する政治勢力が出てくることが必要です。知事や市町村長といった首長が塊を作り、代表者を国会に送り込むことが出来れば、地方分権改革を断行することが出来るのではないかと期待しています。明治維新と一緒です。

問　地方にとって望ましい税制は？

答　一年ごとに変動が少ない安定した税収が見込める税目を中心にすべきです。開成町は、先端企業の研究所を誘致して税収が大幅に増えましたが、このところの世界経済の激動で、先行きが厳しくなりました。市町村の業務は、福祉とか教育とか住民生活に密着しています。変動が少ない内容の税を地方へ回すべきです。地方消費税の充実が望ましいと思います。

定額給付金

　おとといの昼前、東京の新聞社の記者から突然に電話がかかってきました。総額で２兆円規模のお金を国民に給付する定額給付金についてコメントを求められました。記者は、私が、とんでもない政策だと批判すると思って電話をかけてきたように思いました。しかし、私が、「今は色々言われていても、実際に給付されるとなると、国民も期待するのではないですか。」と答えたため、いささか拍子抜けのようでした。

　ただ、所得制限をかけるかどうかは自治体の判断とするなど、自治体任せにするのは困ります。国の方で、案を突如として出してきたのですから、最後まで責任を持ってルールを決めるのは当然です。都合の良いところだけとって地方分権の時代だから地方で決めて欲しいというやり方は、責任逃れです。

　市町村が窓口となる以上、業務が増えます。だから反対という立場は取りたくありません。国民の側に期待感があるのならば、それに応える必要があるからです。公務員の責務だと私は考えます。国が勝手に決めて、いわば、尻拭いを地方自治体にさせるという手法には、憤りを感じますが、自分達の仕事が忙しくなるから嫌だということにはつながりません。

　私が町長になった翌年の平成１１年に「地域振興券」という名前の商品券が国民に配布されました。１５歳以下の子どものいる世帯や生活保護を受けている人などが対象でした。総額は６１９４億円でした。今回は、このような制限をなくして国民全体に拡大しました。大盤振る舞いです。長い目で見てこの政策はどう評価されるでしょうか。

　私は、働いても働いても年間の収入が２００万円にならない方々や一人親の家庭など、いわゆる生活弱者を対象に絞り込んで給付する方式の方が望ましいと思います。残った財源を将来の発展につながるような設備投資に当てるべきです。波及効果が高く効果的な投資は、コンピューター投資です。全国の自治体のコンピューター基盤は、メーカーがバラバラで整合性が取れていません。この分野の再編成を支援すれば効率的な行政を展開する基礎となります。

合併検討会

　１２日、県西部地域２市８町の市町村合併に関する検討会がありました。加藤小田原市長より新たな提案がありました。首長で構成する検討会の下部組織として副市長、副町長で構成する新たな組織を立ち上げて、合併の研究を一歩前に進めるということでした。発足の時期は、来年５月となっていました。

　新たな組織の名称が「任意合併協議会準備会」となっていることに松田町の島村町長らから異論が出ました。市町村合併は、検討会から、任意の合併協議会となり、最終的には、法定の協議会へと進んでいくのが一般的な流れです。まだ、十分な検討がなされていないこの時点で、「任意協議会準備会」と名づけるのは、合併ありきで時期尚早だとの主張でした。名称の問題は、「準備会」という言葉に代えて「研究会」ということで、何とか折り合いがつきました。

　検討会は、再来年の３月までに方向性を見い出すことにしています。私は、新たな組織を来年５月に立ち上げるというのでは、時間的に遅すぎるのではないかと思いました。もう少し早めるべきだと主張しました。結果的には、三ヶ月前倒しして、来年の２月に研究会を発足させることになりました。

　市町村合併をめぐっては各市町、正直、温度差があります。しかし、県西部地域は、経済的な活力が低下しています。不況の深刻化は、更に経済状況を悪化させます。また、県内で一番少子高齢化も進んでいます。この難しい局面を乗り越えるためには、市町村合併を真正面から論じることは必要不可欠だと思います。行政の効率化を進め、地域経済の活性化を図りつつ、住民サービスを安定的に実施することになるからです。

　合併問題と同時進行で進めなくてはならないのは広域行政の徹底です。消防の広域化は平成２４年度と決まっています。このスケジュールを念頭に広域化した方が効率的なものは、可能な限り、広域対応で一本化すべきだと私は思います。かりに合併しないという判断をしたとしても、地域全体で行政の効率化を図ることは必要不可欠です。広域化する際の最大のネックは、コンピューター基盤の統合です。この問題を何とかしませんと、広域行政も合併も進めることが出来ません。

分権改革報告６６

　１１日、保護司と更生保護女性会の研修がありました。犯罪を犯した方々の社会復帰を支援する活動をしている皆さんです。横須賀の久里浜にある少年院を視察しました。その前に自衛隊の横須賀基地を見学し、災害時に水などを運ぶ艦船に乗りました。基地内の食堂で名物のカレーライスを食べました。

　 自衛隊基地は、広いと感じましたが、自衛隊の方よりアメリカ軍の横須賀基地の方が１０倍広いと聞いて複雑な気持ちになりました。何か、軍事の分野では全く戦後は終了していないのではないかと思えてなりませんでした。アメリカ軍の駐留を自明の事とするのは間違っていると私は思います。アメリカ軍の軍事力に依存することなく平和的な手段で国を守る時代を創り出すことを考えなければならないと思います。

　私は、午後、地方分権改革推進員会があるため、途中で失礼し、東京に向かいました。委員会では、丹羽委員長より６日の麻生総理大臣との会談について説明がありました。国と地方の二重行政の廃止に強い意欲を持っていられて、農林水産省と国土交通省の出先機関の名前を具体的に上げて、原則廃止に言及されたということでした。委員会は、来月上旬に勧告案をまとめる運びになっています。

　焦点の国土交通省との意見交換がありました。国の基準は、補助金や交付金といった制度と密接不可分になっています。地方自治体が地域の実情に合わせて道路などを建設しようとしても、国の基準の壁が障害となるケースもあります。地方に財源を回して、おカネで縛られることの無い状況にすれば自ずと地方の創意工夫が発揮できます。財源を手厚くさせることが出来るかどうかがポイントだと主張しました。

神門（ごうど）教授

　１０日、明治学院大学教授で農業経済を専門にしていられる神門善久さんが開成町に視察に来られました。神門教授は、現在の農政のあり方に厳しい意見を持っていられます。とりわけ農地の管理がずさんであることに警鐘を鳴らされています。辛口な大学教授です。

　地方分権改革推進委員会の審議においても農業が一つのポイントです。農政は、国が主体だという農林水産省のかたくなな態度に、苛立ちが募ります。しかし、こちらも勉強不足であることは否定できません。そんな折、神門教授が、日本の農政について、歯に衣を着せずに鋭く切り込んでいられることを知り直接お話を伺いました。

　その席で開成町の現状を見たいという話になりました。あじさいの里や古民家の瀬戸屋敷を案内した後、農業委員の方にも参加していただき意見交換をしました。開成町は、農地の管理が比較的上手く行っていると評価されました。これは、土地利用の方針を立て歴代の町政が、その方針を堅持してきたためです。

　しかし、油断していますと崩れる危険性は否定できません。農地情報の管理をきちんとする必要性があると思いました。まだ、電子化されておらず手書きのままです。それと、土地利用の方針を条例化するなどもう一段きちんとした枠をはめる必要があると思います。住民参加で条例を作れば、土地利用の大切さに対する理解も深まると思います。

うし年

　９日、肌寒かったです。小田原の最低気温は、１０度を下回り、９．４度。最高気温は、１１．９度。１２月の気温です。寒さなんてなんのその。開成町の河川敷の公園で全国パークゴルフ大会がありました。２８０人を超える選手が参加しました。この大会が終わりますと、冬が近いことを感じ始めます。夕方、箱根のホテルで、南足柄市選出の川上県議会議員の副議長就任パーティーがありました。平野部より更に冷え込んでいて、冬の始まりのようでした。

　町の文化祭で様々な作品の展示が行われていました。来年の干支は牛です。牛をテーマにした作品が数多く出品されていました。古くなったお絞りのタオルを活用して牛を作った作品には感心しました。作者の年齢を伺いました。９０歳でした。竹細工で牛を作ったものもありました。首が振れて、福島県会津地方の民芸品、赤べこのようです。器用です。

　ねずみ年の今年は、世界経済が大混乱を起こしました。その影響は、うし年の来年、ずしりと響いてきます。国、地方問わず、財政が大きな危機に直面することは間違いありません。これまで稼ぎ頭だった輸出産業が世界経済の影響を受けて大幅に収益を落としているからです。そっくり、そのまま、税収に跳ね返ります。台所のやりくりは、極めて大変です。牛のように動ぜずに、受け止めて、再生の一手を打てるかどうかが問われます。

住民自治

　開成町と地続きの南足柄市千津島（せんづしま）地区の町づくりが、花のまちづくりコンクールで農林水産大臣賞を受賞しました。８日、お祝いの会があり出席しました。ハナアオイ、酔芙蓉（すいふよう）など四季折々の花を田んぼのあぜ道に植えて観光資源としています。開成町のあじさい農道の手法と一緒です。地域の住民が行政に頼らず企画し、イベントを催している点、素晴らしいです。ただ、担当の市職員が行政の立場を超えて支援しているのも見逃せません。

　私の住む牛島自治会では、男の料理教室が行われました。私も参加し、ポテトサラダ、豚肉のしょうが焼きを作りました。ごはんは、新米のおにぎり。おにぎりを握るのはかなり難しいです。回転させながら三角の面を作っていくのですが、どうしても団子みたいになってしまいます。お一人、高齢のおばあちゃんが参加されていましたが、あっという間に握ってしまいます。年期が入っています。次回は、災害時に備えた男の料理教室を実施する予定です。

　上島自治会では、夜、防災訓練がありました。停電になったという設定で、ろうそくに火を灯しながら、意見交換をしました。町役場から担当課長などが出席しました。熱心な討論でした。向こう三軒両隣の小さな単位の防災が根付いていると感じました。災害になりますと、高齢であったり、障害があったり弱い立場の方々への支援がポイントとなります。できるだけ守備範囲を狭くして地域で見守るのが大切です。上島自治会では、そのシステムが出来ています。町のモデルだと思いました。

　 自分の地域のことは自分達で考え、地域を創っていく姿勢が地方自治の基本中の基本です。この精神が底流に無くて、地方分権時代なのだから、自分達で地域づくりをしようと唱えても、口先だけに終わります。地域づくりを受け止める土壌を創り出すことと、同時進行で行かなくてはなりません。昨日、目にした三つの自治会の活動は、住民の側から自治を創っていくモデル的な取り組みだと思いました。

緊急協議

　７日の新聞は、トヨタ自動車の営業利益が、７割減少と伝えていました。「あの世界のトヨタが！」と驚きました。それでも６千億円の利益ということですが、１兆円下方修正は、すさまじいと言えます。

　日本の経済をけん引してきた自動車産業、その筆頭のトヨタの苦境は、そっくりそのまま日本の財政を直撃します。法人税収の大幅な減少は不可避だからです。世界を相手に奮闘してきたグローバル企業も今回の世界経済危機の影響は避けられませんでした。

　開成町にとっては他人事ではありません。緊急の財政対策本部を開催しました。日本を代表する世界企業の一つ富士フィルムの法人税に依存しているからです。詳細はわかりませんが、トヨタでも７割減ですので、相当の減少は覚悟せざるを得ません。町の財政は、大きな影響を受けます。

　小学校の建設という大きな事業が目前に迫っています。児童数が急激に増えていますので、先に送ることは許されません。さて、確実に財源の確保しなくてはなりません。介護保険など社会保障の仕事はサービス水準を維持しなくてはなりません。その他の事業は、凍結や先送りも考える必要が出てきます。

　いつもの年なら、これから予算編成に入り、３月の議会に予算案を提出してという段取りですが、今年度残り５ヶ月弱と平成２１年度は、通常のやり方では対応できないかもしれません。必要があれば、思い切った緊急措置も考える必要があります。ただ、慌てふためくことはいけません。冷静にしかし大胆に対応していきます。

総理指示

　６日、１１時半頃でしたか、携帯電話がなりました。地方分権改革推進委員会の事務局からでした。丹羽委員長が麻生総理から呼ばれ、国の出先機関の抜本的な見直しに向けて検討を指示されたということでした。特に、農林水産省の地方農政局と国土交通省の地方整備局、二つの出先機関の名前を挙げたということでした。マスコミ報道ですと廃止もありうるとのことです。

　国の中央省庁の抵抗で国の出先機関の見直しは袋小路に入っていました。麻生総理の今回の指示により、歯車が回ります。やはり政治の力は強いです。この指示を受けて地方分権改革推進委員会が説得力のある内容の勧告をまとめられるかどうかに焦点が移ってきます。麻生総理の地方に関する発言としては、「道路特定財源を１兆円地方へ移す。」との発言に続いて二回目です。地方自治体関係者にとっては、いずれもインパクトがあります。

　さて、地方分権改革推進委員会よりの連絡を受けたのは、幼稚園にいる時でした。焼いもパーティーに招かれていました。先日、園児達が掘り出したお芋と一緒に招待状が届きました。父母の会の役員さんたちが朝からおいもを焼きました。ちょっとつまみ食いをさせてもらいましたが美味しかったですね。慌てて食べてのどが詰まってしまう、あの、独特の感じがとっても、たまらないです。

　 園児からプレゼントがありました。私の誕生日だということを覚えていてくれて、ケーキをいただきました。誕生日の歌まで歌ってくれました。ありがとうございます。お礼の言葉をと言われました。「ケーキありがとう。食べたいなーと思ったら、粘土で作ったケーキでした。ちょっと残念ですが、おいしそうで食べたくなりました。」。園児たちも笑っていました。

　いただいた焼いもをかばんに入れて東京に向かいました。先日、講演にきていただいた評論家の樋口恵子さんにお会いしました。樋口さんは、１９９６年から６年間続いた第一次「地方分権推進委員会」の委員を務められました。地方分権の大先輩としてご意見を伺うためです。参考になりました。地方へ権限を移せば全てよしということではないと述べられていました。私も同感です。地方側が権限をどのように行使するか運用が大切です。情報を公開して住民も参加できる仕組みも一緒に作りませんとチェックができません。ポイントだと思いました。

緊急財政調整会議

　５日、午前中三役部長会議がありました。世界経済の混乱によって日本経済をけん引してきた輸出産業が大きな影響を受けています。開成町の法人税収の大半を占める富士フィルムもその一つです。これまでの見通しですと２０パーセント程度減益との予測でしたが、その後の動きは、アメリカ経済の落ち込みで更に厳しくなると思われます。

　相当にきつい状況になることを覚悟せざるを得ません。前年より４０パーセント程度落ち込むこともありうると見て、対応を考えることにしました。緊急の財政調整会議を立ち上げることにしました。なにせ、小学校の建設が、目前に迫っています。急激な税収減に対しては臨時の借金も止む得ませんが、その前に、事業の取捨選択をして先延ばしできるものは延ばすことが必要です。無駄遣いは論外です。

　財政の危機は、開成町だけではありません。トヨタ自動車があり、これまで豊かな自治体の象徴であった愛知県や愛知県内の市町村にも影響が出ることは確実です。神奈川県も他人事ではありません。来年度予算、組めないかもしれないと、危機的な状況であることを認めています。世界的な経済危機は、自治体の経営をも直撃しています。

　こうなりますと、道路特定財源を使途を限定せずに使えるよう一般財源にして、地方へ１兆円配分するとの麻生総理大臣の発言、注目せざるを得ません。道路特定財源の地方への税源移譲、実現する時期です。昨日、開かれた神奈川県と県町村会との意見交換会で松沢知事に対し、先頭に立って国に求めて欲しいと要請しました。松沢知事も全力を挙げることを約束しました。

分権改革報告６５

　４日、松沢神奈川県知事と足柄地域１市５町の首長との意見交換会がありました。私は、二点、問題提起しました。一つは、松沢知事が懸命に取り組んでいる「受動喫煙防止条例」です。健康増進法の趣旨を徹底するために神奈川独自の取り組みを進めるという強い姿勢に敬意を表しました。法律を上回って規制をかける問題点をクリアーできるとの事でしたので、後は、小さな飲食店への配慮が大切です。市町村の理解と協力も大切です。松沢知事も十分承知していました。

　もう一つは、コンピューターの基盤整備を根本から考え直すことです。現代の行政、コンピューター抜きには考えられません。県、市町村、それぞれバラバラにシステム設計がなされているので、相互連携がとりにくいのが実態です。県内いくつか拠点を設け、共同運営すれば、ものすごく効率的です。市町村合併とか、更には、道州制などといってもコンピューターの基盤整備無しには絵に描いた餅です。松沢知事も関心を示されました。

　午後地方分権改革推進委員会がありました。難攻不落の農林水産省との意見交換でした。食料の安定供給のため、農地は、国が基本的に管理すべきだとの一点張りです。その一方で耕作放棄地が増えている実情があり矛盾していますが、意に介さないところがすごいところです。ただ、農地管理の運用、我々、地方自治体に問題が無いわけではありません。優良農地がところどころ開発され、虫食いになっている事実もあります。地方に任せればそれで良いというわけには行かないのが頭が痛いところです。難問です。

　ガソリン税などの道路特定財源を一般財源化するのにあわせ「１兆円地方へ配分する。」との麻生総理大臣の発言をめぐって改めて意見交換しました。地方への財源配分は、税源を移譲することで実現すべきだとの考えを再確認しました。一時的な交付金として配分するのではなく恒久措置とすることが、地方自治体の財政基盤を確立させるからです。ただ、財源確保と同時に、どのような事業を実施するかを明らかにして行きませんと納得が得られません。地方自治体側の課題です。

公布の日

　３日、文化の日。元々は１９４６年（昭和２１年）の１１月３日に日本国憲法が公布されたのを記念して祝日となりました。敗戦の混乱のさなか、文化を大切にする国として再生しようとの思いだったと推察します。時の内閣総理大臣は、吉田茂。麻生総理大臣の祖父です。

　その公布の日から６２年。昨今の状況を見ていますと、日本国憲法が本当に尊重されているのか首をかしげることが多くなりました。２５条、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と書かれています。しかし、ワーキングプアの問題は、現実が、憲法で保障しているレベルに達していないことを示しています。

　第八章、地方自治。「地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める。」、「地方自治の本旨」という言葉だけでは、何のことかわかりません。具体的に何を意味するのか、文書ではっきりさせることなく過ごしてきてしまいました。憲法にもっと具体的に書き込む時期に来ていると思います。地方自治体の長は、その運動を進める最前線に位置します。

　国境などものともしないグローバルな金融を中心とした経済が猛威を振るっている今日、国家は何をすべきで、地方自治体は、どのような行動を起こすべきなのでしょうか。最低限度の生活を保障する国家の責務をより確実にすべきです。そして、地方の自主性を重んじて、具体的な施策を展開することが求められています。国と地方の役割をより明確にするためには、憲法改正の検討も視野に入って来たと思えてなりません。

自分史

　私事を書いて恐縮ですが、先日、突然、茨城県にお住まいの父の軍人時代の部下だった方から役場に電話がありました。かつての自らの軍人時代の歴史を振り返り、お父さんへの思い出を書いた冊子をまとめたので送りたいとのことでした。

　私の父は、中国の東北部のロシアとの国境、昭和２０年、かつての旧満州で当時のソビエト軍と戦い捕虜となりシベリアに抑留されました。帰国したのは５年後のことです。その収容所で私の父に部下として仕えた方でした。終戦の年、昭和２０年に陸軍士官学校を卒業し、戦地へと赴かれました。戦争に行くためにこの世に生まれた世代のお一人です。

　８０歳を過ぎて、もう一度、その当時のことを探求したくなったということでした。記録にまとめられ、すっきりされたようでした。それにしても、文字の間から抑留生活の厳しさが伝わってきます。父がその過酷な環境を生き抜いたことを改めて知りました。時代が違うと言ってしまえばそれまでですが、生半可なことでは耐えられません。

　自分の人生を振り返って総括したくなる時期が来るのだと思います。それで、人生は終わりではありません。そこからまた新たな歩みが始ります。一度足を止め自分の歴史を振り返ることは、次の新たな歴史を作り出す原動力になる感じがします。それは、いくつになっても遅いということは無いと思いました。

文化祭

　１日から町の文化祭が始りました。町民による芸能発表からスタートです。毎年のことですが、最初から賑やかでした。プログラム、保育園や幼稚園の出演が午前中に集中しているためでした。お父さんお母さんのほか、おじいちゃんおばあちゃんも見に来られるからです。

　最初の太鼓の演技は、酒田保育園で学童保育を受けている児童達でした。小学校の授業が終了した後、家に帰るまでの間、居場所を作ろうという取り組みです。両親共働きが増えたのに対応し、かぎっ子を無くそうとしています。

　続いて、保育所の幼児達が登場して手話を交えた歌を歌いました。保育園は、乳児室は、一人当たり１．６５平方メートル、ほふく室（はいはいする部屋）は、一人あたり３．３平方メートルなど基準があります。こうした基準を満たしませんと保育園と認定されません。

　しかし、基準に達しなくても、出演した保育所のように託児所として開設することは可能ですし、自治体独自に基準を設定して支援している東京都のような例もあります。色々考えさせられた文化祭の初日でした。

合併要請

　３１日、神奈川県西部の経済界などの代表で構成している「県西地域合併推進民間団体の会」の皆さんが開成町役場に来られました。早期に２市８町が合併し、夢のある地域の活性化に取り組んで欲しいと要請されました。

　私の方からは神奈川県西部の市町村合併を考える上で小田原市を抜きに進めることは、現実的ではないので、小田原市の対応が焦点であると述べました。今年５月に市長に就任された加藤市長は、当面は、内政の課題に全力を挙げたいとの姿勢であるからです。

　合併の前提条件を整えることが大切です。広域行政の強化です。消防の広域化は、待ったなしです。コンピューターの統合を進めませんと合併は出来ません。仮に合併できなくてもコンピューターの統合は大きく行政の効率化に役立ちます。出来るところからどんどん進めていくべきだと持論を述べさせていただきました。