分権改革報告64
30日、地方分権改革推進委員会がありました。先週、麻生総理大臣が、ガソリン税など道路建設に充てる道路特定財源をあらゆる用途に活用できるようにする一般財源化問題に関連して「1兆円を地方へ配分したい。」と発言しました。この発言を鋭く捉え猪瀬直樹委員が緊急提言しました。
地方分権の観点から、地方に税源を渡して恒久的に使えるようにすべきであり、地方分権改革推進委員会としても総理大臣に意見書を提出すべきだと発言しました。私や、前総務省事務次官で専門委員の松田隆利さんがすぐに賛同しました。松田さんは、この道路特定財源の問題は、地方分権改革推進委員会の今後の推移を決定付ける重要な問題だと指摘しました。
道路特定財源は、国が3兆円強、地方が2兆円という配分です。実際に使われているのは、国が2兆円で地方が3兆円使っています。逆転しているのは、国から地方へ交付金を出したりして複雑なやり取りがあるからです。1兆円を最初から地方へ税源を移してすっきりさせて、わかり易い仕組みにしたらどうかというのが猪瀬さんの提案です。
全く持って正論です。こういった形で地方へ税源が移れば、地方は、それぞれの地域で自分たちで使い道を考え事業に充てることができます。例えば、都道府県に一括して税源を移したとして、そのまとまった財源をどのように活用するかを考える委員会を都道府県ごとに立ち上げていけば、それぞれ特色のある事業を行なうのではないでしょうか。何としてでも税源移譲を実現させたいです。
















































