分権改革報告４９の３

　第一次勧告の論議の後、私は、発言を求め、二点、お願いしました。地方自治体が国政の混乱で振り回されていることを知ってもらいたかったからです。一つは、道路です。道路建設にだけ充てられる特定財源は、地方自治体の予算が全て決定した後から混迷が始まりました。一時期、財源となるガソリンの税率が下がりガソリン価格も下がりました。

　結果として、道路だけに充てる仕組みは全面的に変更になり、福祉などにも充てられる一般財源とする方針が決められました。地方自治体にとっては、今年度、入るはずの税収が一部、減収となります。来年度以降、道路をめぐる財源も、不透明です。地方分権改革推進委員会としても必要に応じ問題提起していくべきだと提案しました。

　もう一つは、新たな制度を作ったり変更したりする際の問題です。７５歳以上の後期高齢者医療制度が典型です。地方自治体との協議が間違いなく不足しています。朝令暮改は、地方自治体を苦しめます。制度を創設する時から、国と地方の徹底協議の場が不可欠です。

　ところで、自由民主党の谷垣政務調査会長の名前で、後期高齢者医療制度に賛成か反対か。反対ならばどのような制度が良いかというアンケート調査が届きました。自民党が中心になって国会で成立させた制度です。他人事みたいなアンケートはいただけません。自分たちが作った制度ではないのかと腹が立ちました。

　後期高齢者医療制度が批判にさらされています。衆議院の解散総選挙も取りざたされています。このままでは選挙が不利だという思惑から、制度の見直し論議を加速させているのだと思います。それにしても、政権を支える柱の政党としての責任感が不足しているように思います。