税収格差

　最近、都市と地方の格差の問題をめぐる論議が盛んです。とりわけ、地方税をめぐる格差が激しく、東京に集中している現状をどう考えるかが争点です。

　確かに地方税における東京一極集中は、激しいものがあります。２４日の「頑張る地方応援プログラム」についての意見交換会で示された資料によりますと、あらゆる地方税が東京に偏ってしまっています。

　全国平均を仮に１００と置き換えた指数の表が示されました。平成１７年度決算に基づいています。東京は、個人住民税で、１７９、法人税にいたっては、２６７、地方消費税、１４６、固定資産税１６１です。他の府県を圧倒しています。

　ちなみに比較的豊かといわれています、わが神奈川県のデータは、個人住民税、１７９、法人税、８６、地方消費税８９、固定資産税、１０９です。意外に思われるかもしれませんが、法人税や消費税は、全国平均に達していません。

　この神奈川県のデータもそのまま鵜呑みにするのは危険です。もし仮に、神奈川県を２つに分けて、中央を流れる相模川で、分割して考えてみたら、その差は、もっと激しくなるものと思われます。横浜、川崎のある県東部は、東京に近づくのではないでしょうか。県西部は、更に差がつくのが確実だと思います。一度きちんと調査しなければなりません。

　いずれにせよ、東京への税収集中は、顕著です。「ふるさと納税制度」などの提案が出てくる背景は、ここにあります。首都、東京だから、格差は、止む得ないと取るのか、そうではなく、もう少し税収を均し、全国各地域が、努力をすれば、多様な町づくりを展開できる基盤を作ろうとするのか。国家のあり方、そのものに関わります。短期的に見て、損だ得だとかいう議論におとしめることなく、そもそも論から議論をしなければ、合意は見出せないと思えてなりません。