分権改革報告7
30日、地方分権改革推進委員会の第7回の会合がありました。「基本的な考え方」をまとめました。
一言で言えば、今回の改革の目標は、「地方政府」を作るということです。ちょっと一般の皆さんには、判りにくいかもしれません。「政府」ですから、自主的に行政を展開でき、それを支える財政基盤があり、更に議会審議を通じて条例を制定できる権限が、大幅に拡大されることになります。付け加えるとすれば、こうした地方政府の運営をチェックするいわば裁判所、すなわち「司法」的なシステムも同時に備えなければなりません。
まことに高い理想です。ただ、現実とは、程遠いのもまた事実です。この理想に向けてどのような具体的な改革案をまとめていくのかが、極めて重い課題として残っています。
まず、「地方政府」のいうところの「地方」とは、どの程度の範囲を捉えているのかが不明のままです。今で言うところの市町村、すなわち基礎自治体にその役割を期待するのか、それとも、都道府県単位かそれ以上の範囲をくくって政府と呼べるぐらいの機能を持たすのかということです。仮に前者、市町村に政府機能を期待するとすれば、現在の仕組みでは到底、担えません。規模を拡大する問題が一挙に浮上します。大変に難しい問題です。
私は、昨日の委員会で原案のまま取りまとめることに、反対しました。地方に対する税財源の移譲について具体的に踏み込んだ記述をすべきであると主張しました。これは、全ての地方自治体関係者が切望していることですので、その立場を鮮明にするためこだわりました。結果的には、具体的に数字は、盛り込まれませんでしたが、私の寄って立つ立場は明確に出来たと思います。
大きな変化で小さな町村が漂ってしまうことは断じて避けなければなりません。私の存在理由はここにあります。大改革は、決して光だけではありません。マイナス面が必ずあります。これは致しかたありません。痛みのない改革などありませんから。問題は、そのつけを、弱い立場のもの、自治体で言えば町村だけが、背負うことにならないよう、細心の注意を払います。現場を知っている私のような者が発言しませんと論議の対象にすらなりません。これからも,格好よく言えば「孤高の道」を歩むことになるでしょう。それが役目だと心得ています。




この背景には、各市町で展開されている自治会ごとの防犯活動があることは、間違いありません。とりわけ、お隣、南足柄市は活発です。「暫金時(しばらくきんとき)」という足柄山の金太郎のふるさとらしい名前をつけた防犯ボランティアチームが、いたるところで結成されています。18年度は、何と内閣総理大臣賞まで受賞しています。南足柄の「ご近所の底力」に対する評価の大きさを示しています。






















































